特許庁 中小企業が海外で知的財産権を侵した場合の保険制度を導入

特許庁は2016年度から中小企業が海外で知的財産権を侵した場合の訴訟費用を肩代わりする保険制度を導入する。

特許庁と商工会議所などの中小企業団体が保険料を折半で出し、損保などに保険業務を委託する。企業は保険料を直接払わず、団体への加盟費用などで賄ってもらう仕組みだ。

環太平洋経済連携協定(TPP)が10月に大筋合意したことで、知財制度の整備が遅れていたベトナムやマレーシアなどの新興国でも知財制度の整備が進むと考えられ、知財の侵害に対し、現地政府による取り締まりや競合企業による告発が増える見通しだ。中小企業が海外に進出した際に現地で特許や商標を侵害してしまう恐れもあるため、訴訟費用の負担をなくすことで中小企業の海外進出を後押しする。

(参考)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H02_R01C15A2EE8000/
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1996/